弁護士費用の算定例Fee example
弁護士費用（料金）について
このページでは、弁護士費用の算定例を記載いたします。
あくまで例ですので、目安とお考え下さい。
１ 民事事件、相続事件、会社事件の場合の費用算定例
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| ３００万 | 標準：２０万円 （１５万円〜３５万円くらい） |
標準：３０万円 （２０万円〜５０万円） |
| ５００万 | 標準：２５万円 （２０万円〜３０万円くらい） |
標準：５０万円 （２５万円〜５０万円くらい） |
| １０００万 | 標準：３５万円 （２５万円〜５０万円くらい） |
標準：７０万円 （５０万円〜１００万円くらい） |
（消費税別途）
着手金の最低額は２０万円程度 経済的利益により増額します。
▼経済的利益とは?
例えば依頼者が訴えた場合得られる金額（慰謝料や損害賠償等）であったり、逆に訴えられた場合は弁護士が弁護することによって減額できた金額であったりします。
２ 内容証明の発信とその交渉
３万円〜５万円程度。（経済的利益の額によらず）
成功裡解決のとき、１０〜３０万円程度の報酬をいただきます。
３ 文章・契約書作成
書面作成は５〜２０万円程度 。
オーダーメイド契約書は３０〜５０万円位。
４ 自己破産免責申立
▼小規模・個人破産申立の場合
着手金２０〜３０万円程度。免責のとき報酬１５万円程度。
▼企業と役員個人の破産申立の場合
着手金２００万円以上（規模により異なる）。
役員個人免責の報酬は１５万円程度。
５ 離婚等家族問題
着手金２０〜３０万円程度
難事件は５０〜１００万円程度
報酬は着手金の額以上
６ 刑事弁護
被疑者段階の着手金１５万円以上。
公判手続きの弁護着手金２０〜３０万円程度。
報酬は不起訴、略式罰金、求刑より軽い刑、執行猶予等のとき着手金の額以上
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